猪名川町議会 2020-03-09 令和 2年総務文教常任委員会（ 3月 9日）
主なものにつきましては、１３節使用料及び賃借料３４３万３，０００円のうち、下の段、土地借上料３２２万７，０００円につきましては、同施設の一部土地を借地をしておりまして、地元自治会と土地使用賃貸契約をしている土地借上料となってございます。次に、１４節工事請負費、維持修繕工事費１７６万円につきましては、当施設のプール、空調設備のダクト部分が老朽化しているため修繕工事を行うものでございます。
主なものにつきましては、１３節使用料及び賃借料３４３万３，０００円のうち、下の段、土地借上料３２２万７，０００円につきましては、同施設の一部土地を借地をしておりまして、地元自治会と土地使用賃貸契約をしている土地借上料となってございます。次に、１４節工事請負費、維持修繕工事費１７６万円につきましては、当施設のプール、空調設備のダクト部分が老朽化しているため修繕工事を行うものでございます。
ごみ焼却炉みどり園は、平成３６年度末に土地の使用賃貸契約が終了するとのことです。西脇、多可の１市１町での建設が最善策なのか疑問です。本年２月の小野市長選挙で蓬莱氏が再選されました。小野市では、焼却炉は、小野市、加西市、加東市、３市と今後三木市も含めての４市広域連携で建設されるかもしれません。焼却炉の建設費は約１９５億円と報道されていました。
次に、屋内温水プール管理運営費４５１万５，０００円でございますが、主なものは１４節使用料及び賃借料３４０万９，０００円についてですが、下の段、土地借上料は、同施設の一部借地を地元自治会の代表者との土地使用賃貸契約に基づく経費３２４万６，０００円計上しているものでございます。
１４節使用料及び賃借料４５２万１，０００円についてでございますが、下の段、土地借上料につきましては、同施設の一部借地を地元自治会の代表者と土地使用賃貸契約、賃借契約に基づく経費３２６万５，０００円を計上しているものでございます。次に、機器使用料１２５万６，０００円でございますが、プールの発券機の管理システムの使用料を計上してございます。
◯副委員長（田村 和也） さっき言われた車両とかそういったものの使用賃貸契約書とは、どういう内容になっているのか。その辺、もし資料で配付できるものであれば配付していただきたいと思います。 ◯商工観光課長（柳川 武） 資料として賃借契約書がございますので、改めて。
次に、夢ステーションへの補助金はありませんけれども、市が所有する店舗を無償で使用賃貸契約を交わしております。また、わくわくステーションにつきましては、補助金ではなく委託料として275万円です。 次に、補助金と運営委託の定義についてです。 補助金につきましては、市の補助要綱に従いまして、その趣旨、目的に応じてその事業を実施されている事業者に交付をいたしております。
◎地域振興部長（森井和喜君） まず、古法華自然公園につきましては、賀茂、下里地区にまたがりまして11町の自治会や森林組合と土地使用賃貸契約を締結して、無料でお借りをしておるものでございます。園内は、播磨中部丘陵県立自然公園に指定されておりまして、また全域を森林法における保健保安林、土砂流出防止整備保安林に指定されております。
ちなみに、そこが個人の私有地であるのでということですけども、いろいろ条例等を調べますと、土地所有者と無償で使用賃貸契約を締結しているところが多いです。浄化槽条例もしくは浄化槽設置及び管理条例といった形で、その中で無償で締結するということをしているところが多いです。
次、２点目、２１年９月２８日付なんですけれども、特別支援学校整備に係る土地使用賃貸契約において事前協議に当たり兵庫県と交わした電子メールの写しで、それは公文書が不存在でしたので、ここで聞きたかったのは、いろんなここで開示請求いたしましたけれども、はりま病院が町を訴えた訴状、要するに訴え状だよね、訴えた訴状ですね、それが不開示になってるので、なぜか。
なお、本件事業用仮設店舗につきましては、平成１４年２月１日に、旧北淡町と都市基盤整備公団及びコマツハウス株式会社で、建物等の賃貸仮契約を締結し、その後、相手方と事業用仮設店舗等使用賃貸契約を締結いたしております。 この契約の締結に当たり、相手方からは、使用期限を守るとともに、仮換地の引き継ぎを受けたときには、速やかに事業用仮設店舗を退去する、この旨の誓約書が出されております。
その回答によりますと、この県営住宅用地は、兵庫県との使用賃貸契約により、平成６年３月２日に契約を交わしております。面積は1,４９９平方メートルということになっています。 ところが、それ以前の平成５年１１月１１日に、覚書が交換されていました。その中の第２条に、兵庫県は基本方針に基づき、団地について八鹿町に事業主体変更を行うものとし、その時期は建設後１０年とするものとする、こうあります。